2021年7月18日

特徴(運航管理)

特徴

ドローンの運航管理とは

point 1ドローンの運航管理とは

業務における飛行のリスクを認識できていますでしょうか。

ある業務飛行において、「飛行計画書」は誰が作成し、誰が承認し、飛行させるのは誰なのかなどのルールは決まっているでしょうか。

飛行の場面に限らず、機体や備品の管理、飛行後データ処理方法、事故発生時連絡フローなど、企業・団体において業務飛行には多くのルールが存在するはずです。

そのルールを明確にし、資産の有効活用や保全、透明性の高い運用ルールを敷くことで、安全な業務飛行を推進していく、これが当店(日本ドローンビジネスサポート協会)が提案するドローンの運航管理です。

事業所認定制度

point 2事業所認定制度

(一社)日本ドローンビジネスサポート協会は国土交通省認定技能管理団体として登録され、独自の認定技能講習カリキュラムを用いドローンのビジネス用途、産業用途に強みを持った講習を展開しておりますが、運航管理もその一つにあたります。

飛行の管理に留まらず、機材管理、人的管理、事業所管理など、継続的に安全な業務飛行ができるよう100項目近いチェック項目を設け、企業・団体様の状況に合わせながら運用頂いております。

事業所認定制度は、その管理状況を当協会が第三者の視点で認定し、安全なドローン業務を確立することでドローン業務事業者として他社との差別化を図ることができる制度としてお役に立てると考えております。

運航管理だけではなく事業所認定制度についてもご検討ください。

料金例(運航管理)

料金について (税込)
運航管理制度導入など全般に関するご相談無料
運航管理制度構築アドバイス(未整備)110,000円~
運航管理制度構築アドバイス(追加、改訂)55,000円~ ※整備する内容、規程作成作業等により料金が異なります。
事業所認定に向けた運航管理制度構築220,000円
事業所認定検査110,000円
※検査は当協会の基準を満たした検査員が実施します。
※検査員は制度構築担当者以外の者から任命され、別途交通費が発生する場合があります。
定期的な運航管理状況確認及び制度維持アドバイス月額22,000円~
※確認内容、訪問等の回数により料金が異なります。

よくある質問(運航管理)

よくあるご質問

日本ドローンビジネスサポート協会の運航管理制度は国(国土交通省)で認められたものなのでしょうか
当協会は40団体の認定講習団体(2021年8月現在)を統括する講習管理団体として国土交通省に登録されており、空撮、測量及び散布などと同様に運航管理の講習についても国土交通省認定技能資格として登録されております。  尚、国土交通省が取得を推奨しているものではありません。
運航管理の講習とはどんなものでしょうか
当店HP内、パイロット育成の運航管理の項目をご参照ください。
運航管理制度を導入しないと業務で飛行できないのでしょうか
企業や団体でのドローン業務遂行にあたっては、飛行の管理や機体の管理など一定のルールで運用する必要があると考えております。
大事な資産を守り維持していくためにもルールが未整備の場合は是非導入をご検討いただきたいと思います。
現在自社で運用している運航管理方法を第三者の視点でチェックしてもらいたい
もちろんお受けいたします。実務に支障をきたさないよう配慮し、当協会の視点でチェックさせていただきます。
料金については内容や所要日数により設定いたしますので、詳しくはお問合せください。
チェック項目は全てクリアしなければ認定は受けられないのでしょうか
ドローン業務内容や事業所規模によりクリアが難しい項目もありますので、一定の水準を満たせば認定が受けられる制度になっております。
事業所が多く事業所単位ではコストが嵩むので企業単位で認定制度を導入したい
飛行や機体の管理範囲を拡げることは可能です。その分、運用ルールの理解を事業所単位に落とし込み浸透させることが難しくなることが予想されます。
また、その場合も規模等に応じて料金が異なってきます。
運航管理制度構築や事業所認定されるまでにどれくらいの期間が掛かるでしょうか
目安として、運用ルール未整備の状態から事業所認定に向けた運航管理制度構築まで3か月程度と考えております。制度構築担当者の業務状況によっても多少変化します。
事業所認定検査につきましては、制度構築完了後速やかに実施できるよう調整いたします。
一度事業所認定を受ければ更新などはないのでしょうか
認定期間はは2年としております。
再認定をご希望の場合は改めて検査を実施し、基準を満たしていれば改めて認定されることになります。
認定検査に合格しなかった場合はどうなるでしょうか
基準を満たしていない項目について、必須条件を優先的に改善していただき再検査を受けていただきます。
検査当日に再検査ができない場合、日程などを協議し再調整いたします。
定期的な状況確認やアドバイスはどのような内容でしょうか
飛行計画書作成状況や飛行前確認の状況、機体等管理状況を確認し、必要に応じ改善点の指摘、また飛行に関しての質問等に回答しております。
なお、飛行に係る国土交通省(航空局)への許可及び承認の申請代行はできません。
定期的なアドバイスではなく業務発生の都度チェックしてもらいたい
もちろんお受けいたします。チェック項目や内容、料金に関して別途お問合せください。
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