2021年7月18日 - 2021年7月24日

当店が選ばれる理由

日本ドローンビジネスサポート協会だからできること

全国に広がる60を超える
ドローンビジネス事業者のネットワーク

多くの企業・団体様との繋がりを活かしませんか？

ドローンにまつわるクライアント様の業種は多種多様です。
我々協会メンバーも、法人や個人、専業や兼業と様々です。
御社の、あなたのビジネス課題が解決できるかもしれません。

日本ドローンビジネスサポート協会の
紹介資料を見る

サービス一覧

• パイロット育成School
• 運航管理Flight Management
• 調査／点検Research / Inspection
• 測量Measurment Survey
• 空撮Aerial Shoot
• 散布Spraying

特徴

point 1パイロット育成で重要なこと

「離陸した機体が、事故なく、安全に着陸する」

ドローン飛行において、これが全てといっても過言ではないと考えています。

・事故なく終えるにはどのような準備が必要か。
・飛行中は何に気をつけなければならないか。
・着陸して停止後どのような措置が必要か。

その一つ一つを一方的に教えるのではなく、パイロット自身がそれぞれの場面で考えられるようになる、そんな講習を心がけています。

そのうえでドローンスキルが付加されていく、周辺知識を修得していく。
これからもっと多くの場面でドローンが活躍する未来を描いていきたいと思います。

point 2講習受講をお勧めする理由

数多あるドローンスクールの中から当店ホームページをご覧いただきありがとうございます。

講習の中でドローン飛行の安全確認などに自動車の運転を例に挙げることがあります。

運転免許証をお持ちの方の大半は教習所で運転の基礎を学ばれたと思いますが、ドローンについても同様に考えていただきたいと考えています。

屋外での趣味の空撮も含めドローンの安全な飛行は、地上にいる我々の生命・財産を守ることにつながります。飛行経験がまだ浅く独学で覚えたという方も、一度講習を受講されることをお勧めします。

よくあるご質問

講習受講のために機体の購入は必要でしょうか

講習は当店で保有する機体を使用して実施しますので、講習までにご準備頂く必要はありません。また講習後の機体購入についてアドバイスもいたしますのでお気軽にお尋ねください。

国土交通省(航空局)への申請に必要な10時間の飛行経験がありませんが、受講できるでしょうか

未経験〜10時間未満の方向けの講習がございます。飛行ルールと操縦方法について学んでいただき、安全に飛行できるよう丁寧に指導いたしますのでご安心ください。
また国土交通省認定資格の講習では、受講前に飛行履歴を確認させていただきます。

10時間の飛行経験がないと受講できない講習があるのはなぜですか

国土交通省(航空局)が定めた「無人航空機飛行マニュアル」において、基本的な操作技量の習得として10時間以上の操縦練習を実施することが明記されており、このマニュアルに則って講習が開催されています。

今後、ドローンを飛行させるには操縦ライセンスが必要になるといった話を聞いたことがありますが、具体的にはどういったことでしょうか。

ドローン（無人航空機）の飛行方法などが規定されている航空法の一部改正案において、操縦ライセンス制度の創設が盛り込まれています。これは第三者上空での飛行実施要件として挙げられているもので、今後、国土交通省から制度について詳しい解説があると思います。

一回の講習で何人くらい参加しますか

一回の講習で2、3名様、最大4名様までとさせていただいており、最少は1名様から開催しております。実技講習では1人1機を専用に使用できる環境で受講いただいております。

新型コロナウイルスの感染症対策は行っていますか

講習会場においては受講者の皆さまが使用する物品等へのアルコール消毒を実施し、講習時はアルコール消毒液の設置ならびに室内の換気を徹底しております。
講師は当日の検温および体調を記録し、講習はマスク着用で行います。
また、受講者の皆さまへも当日のご自身の体調チェック、検温、手指消毒、マスク着用にご協力いただいております。

講習会場の場所を教えてください

座学と実技で会場が分かれます。
座学は原則として当店施設(東京都多摩市)で行い、実技講習および検定は講習コースにより屋外または屋内施設を使用します。詳しくは講習開催時にご連絡いたします。

遠方になりますが、出張で講習してもらえるでしょうか

講習日程や受講人数により臨機応変に対応いたします。
特にドローンビジネスマスター講習では、企業・団体あるいは個人様向けに実務に近い環境で実技講習を実施することが多く、出張講習が行われていますので、お気軽にお尋ねください。なお、講習費用の他に出張費がかかります。

初めてドローンを触る/機械類に強くない/ので不安があります

多くの方が未経験から始めていて、空を飛ぶ機体を操縦する恐さは我々も常に持っています。
その不安は安全な飛行に必要な要素だと思いますので、臆することなくご受講ください。我々が丁寧に指導いたします。

1人で受講したいのですが可能でしょうか

もちろん可能です。座学も実技もマンツーマンの個別指導となりますので、他の受講者様に気兼ねすることなくご受講いただくのはむしろお得ではないでしょうか。

企業(部門)・団体単位での受講を希望しています

対応しております。受講人数に合わせた講習(座学、実技)会場を選定しますので、別途打ち合わせをお願いしております。
また受講人数に見合った講師陣を日本ドローンビジネスサポート協会のネットワークを活かし準備し、きめ細かい講習を実施いたしますので、安心してお任せください。

インストラクター紹介

2018年にサラリーマンから転身し、未経験のドローンの世界へ飛び込む。

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会に加盟し学科講習や操縦訓練を積みながら、加盟後数ヵ月というスピードでドローンビジネストレーナーの認定を受け、各地でドローンビジネス講習をスタート。

2019年にはDJICAMPインストラクター認定を受けDJICAMPスペシャリスト認定講座をスタートさせる。

講習だけでなく、ドローンビジネスの様々な現場でドローン業務飛行を行っており、各業務で得た技術や考え方、ドローンの現場で培った経験を講習の際に分かりやすい表現でフィードバックすることを心がけている。

20代の頃は製造業の現場オペレーターや営業職を経験、その後上場会社総務部門でリスク管理や法務、安全衛生に関する業務に従事し、規程策定も得意な業務分野。企業・団体内の運航管理に関するルール作りや規程類作成もご相談ください。

保有資格
・ドローンビジネストレーナー（国土交通省認定）
・DJICAMPインストラクター（国土交通省認定）
・第3級陸上特殊無線技士

特徴

point 1ドローンの運航管理とは

業務における飛行のリスクを認識できていますでしょうか。

ある業務飛行において、「飛行計画書」は誰が作成し、誰が承認し、飛行させるのは誰なのかなどのルールは決まっているでしょうか。

飛行の場面に限らず、機体や備品の管理、飛行後データ処理方法、事故発生時連絡フローなど、企業・団体において業務飛行には多くのルールが存在するはずです。

そのルールを明確にし、資産の有効活用や保全、透明性の高い運用ルールを敷くことで、安全な業務飛行を推進していく、これが当店（日本ドローンビジネスサポート協会）が提案するドローンの運航管理です。

point 2事業所認定制度

（一社）日本ドローンビジネスサポート協会は国土交通省認定技能管理団体として登録され、独自の認定技能講習カリキュラムを用いドローンのビジネス用途、産業用途に強みを持った講習を展開しておりますが、運航管理もその一つにあたります。

飛行の管理に留まらず、機材管理、人的管理、事業所管理など、継続的に安全な業務飛行ができるよう100項目近いチェック項目を設け、企業・団体様の状況に合わせながら運用頂いております。

事業所認定制度は、その管理状況を当協会が第三者の視点で認定し、安全なドローン業務を確立することでドローン業務事業者として他社との差別化を図ることができる制度としてお役に立てると考えております。

運航管理だけではなく事業所認定制度についてもご検討ください。

よくあるご質問

日本ドローンビジネスサポート協会の運航管理制度は国（国土交通省）で認められたものなのでしょうか

当協会は40団体の認定講習団体(2021年8月現在)を統括する講習管理団体として国土交通省に登録されており、空撮、測量及び散布などと同様に運航管理の講習についても国土交通省認定技能資格として登録されております。 　尚、国土交通省が取得を推奨しているものではありません。

運航管理の講習とはどんなものでしょうか

当店HP内、パイロット育成の運航管理の項目をご参照ください。

運航管理制度を導入しないと業務で飛行できないのでしょうか

企業や団体でのドローン業務遂行にあたっては、飛行の管理や機体の管理など一定のルールで運用する必要があると考えております。
大事な資産を守り維持していくためにもルールが未整備の場合は是非導入をご検討いただきたいと思います。

現在自社で運用している運航管理方法を第三者の視点でチェックしてもらいたい

もちろんお受けいたします。実務に支障をきたさないよう配慮し、当協会の視点でチェックさせていただきます。
料金については内容や所要日数により設定いたしますので、詳しくはお問合せください。

チェック項目は全てクリアしなければ認定は受けられないのでしょうか

ドローン業務内容や事業所規模によりクリアが難しい項目もありますので、一定の水準を満たせば認定が受けられる制度になっております。

事業所が多く事業所単位ではコストが嵩むので企業単位で認定制度を導入したい

飛行や機体の管理範囲を拡げることは可能です。その分、運用ルールの理解を事業所単位に落とし込み浸透させることが難しくなることが予想されます。
また、その場合も規模等に応じて料金が異なってきます。

運航管理制度構築や事業所認定されるまでにどれくらいの期間が掛かるでしょうか

目安として、運用ルール未整備の状態から事業所認定に向けた運航管理制度構築まで3か月程度と考えております。制度構築担当者の業務状況によっても多少変化します。
事業所認定検査につきましては、制度構築完了後速やかに実施できるよう調整いたします。

一度事業所認定を受ければ更新などはないのでしょうか

認定期間はは2年としております。
再認定をご希望の場合は改めて検査を実施し、基準を満たしていれば改めて認定されることになります。

認定検査に合格しなかった場合はどうなるでしょうか

基準を満たしていない項目について、必須条件を優先的に改善していただき再検査を受けていただきます。
検査当日に再検査ができない場合、日程などを協議し再調整いたします。

定期的な状況確認やアドバイスはどのような内容でしょうか

飛行計画書作成状況や飛行前確認の状況、機体等管理状況を確認し、必要に応じ改善点の指摘、また飛行に関しての質問等に回答しております。
なお、飛行に係る国土交通省（航空局）への許可及び承認の申請代行はできません。

定期的なアドバイスではなく業務発生の都度チェックしてもらいたい

もちろんお受けいたします。チェック項目や内容、料金に関して別途お問合せください。